CPE監査について
CPE監査制度とは？
ライセンス発行機関である各州のCPA Boardは、ライセンス更新を行った人を対象にCPEクレジット（継続教育クレジット）に関する確認調査を行なうことがあります。 これはCPE監査（CPE Audit）と呼ばれている制度で、ライセンス更新に必要なCPEクレジットを期限内に取得しているか、その取得証明書は保管してあるか、等が調査の対象となります。
多くのCPA協会はCPEクレジットの取得に関し「自己申告制」を採用していますので、ライセンス更新時にCPEクレジットの取得証明書を当該CPA協会に提出する必要はありません。代わりにライセンス更新時に「私はライセンス更新に必要なCPEクレジットを取得済みです。そしてCPA協会からのリクエストがあれば速やかにクレジット証明書を提出します」旨の誓約が求められます。この誓約を基にライセンスの更新が審査されますが、ライセンス更新が完了後に当該CPA協会がその誓約の真偽を確認する事があります。これが「CPE監査」です。CPE監査の対象者は原則として無作為に抽出されます。CPA監査の対象となった場合、適切な対応をしないと当局に「必要なCPEクレジットの取得をしなかったにも関わらず虚偽の宣誓をしてライセンスの更新申請を行った」という理由で重大なペナルティー（虚偽申告罪）を科せられることになります。
The Best Practice
CPE監査に対する最も重要なことは、「仮にCPE監査の対象となっても問題が起きないように、必要なクレジットを確認し、確実に取得しておく」ことです。特に重要なのは次の3点です：
- CPEクレジットの要件を正確に把握しておく事。
- 求められているCPEクレジットを確実に取得しておく事。
- 万一、クレジットの取得を忘れてしまった場合は、その事実を当該CPA協会に伝えて指示を仰ぐこと（クレジットを取得しなかったにも関わらず、その事実を隠してライセンス更新申請を行わないこと）。
当事務所代表の関口CPAは米国の弁護士資格を保有しているため、代理人弁護士としてCPE監査へも積極的に対応しております。ライセンス監査でお困りの方はお気軽にご相談ください。
なお、当事務所のCPEクレジットサポートサービスをご利用いただいた方には無料でCPE監査のディフェンスを行いますので、CPE監査の対象となった旨の通知（CPE AUdit Notice）のコピーをメールしてください。
サービスに関するご質問がございましたら「お問い合せフォーム」からお尋ねください。
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