FAQ - ライセンス申請サポート
FAQ
CPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験も州により異なります。経験要件が穏やかな州ならば1年間の一般会計経験でライセンスが取得可能です。他方、US-GAASに基づく監査経験を求めている州もあります。原則として監査経験は監査事務所に勤務しない限り積むことはできませんので、一般事業会社に勤務されている方の場合は経験要件が穏やかな州のライセンスを申請することになるでしょう。
米国ではCPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験の年数は州により異なります。しかし、最近は総取得単位150単位以上を取得してからCPA試験に合格した場合には1年/2,000時間の経験でライセンス申請ができる州が増えています。一方、120単位での受験を認める州では2年/4,000時間の会計経験を求める州が多いようです。
ワシントン州、ニューヨーク州、フロリダ州、イリノイ州、ミシガン州、バージニア州、モンタナ州、インディアナ州、ワシントン特別区（Washington D.C.）ならびにグアムのCPAライセンスであれば、Licensed US-CPAの部下として働いたことがない場合でもライセンスが取得できる可能性があります。
州によっては監査経験が無くてもライセンスが取得できます。
一般的にV/CPAとは、「Active Memberとして一定期間 US-CPA License を保持している上司」を指します。しかし、州によっては上司以外のUSCPA ライセンス保持者による経験認定を認めている州もあります。しかし、V/CPAとなりうる条件は州により微妙に異なりますので、実際のライセンス申請を行なう場合は事前にV/CPAの条件を確認することが重要かと思います。
サインを依頼する予定の上司がライセンス申請州のV/CPA条件を満たしていることを事前に確認することが大切です。また、後々のトラブルを避けるために、①経験認定申請書にサインをしていただいた場合の責任の範囲を伝えること、ならびに②後日ライセンス監査の対象となった場合に監査の立会いへ協力してもらえるよう依頼をしておくと良いでしょう。
州によっては「会計経験」の範囲を広く規定しているところもあります。このような州の場合でしたら、会計と直接関係していない業務（例：一般的なマネジメント・コンサルティング業務）でもライセンスが取得できる場合がありますので、そのような州でのライセンス申請をお勧めします。
CPA試験を受験した時に、(1) 四年制の学士号を取得済みで、(2) 総取得単位が150単位以上あり、(3) 会計24単位とビジネス関連24単位を履修済み、であればいずれかの州のCPAライセンスを取得できる可能性が高いと思われます。
さらに、(4) 上司にLicensed-USCPAがおり、また(6) 米国のSocial Security Numberをお持ちの方でしたら、申請州の選択が大きく広がります。
ライセンスの取得が難しいと思われるのは3年学士を取得した方です。インド、カナダ、オーストラリア、英国等では3年間で取得できる学士号（3年学士）を発行していますが、2016年以降これらの学士号保持者のライセンス取得が難しくなっています。
アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、デラウェア州、ニューハンプシャー州、メイン州等のCPA試験に合格したがUS-Licensed CPAの部下として働いた経験のない人は、他州でライセンス申請を行なうことをお勧めします。また、モンタナ州の試験に合格したが Social Security Number を持っていない人も同様です。
ライセンス申請にかかるすべてのサポートはメール、スカイプ、ならび郵送で行えますので渡米も面談も不要です。ただし、ニューヨーク州のCPAライセンスをご希望の方に限りいずれかの州（グアムも含む）への渡米が必要になります。ただし、この場合でも当事務所への来所は不要です。
ライセンス申請に必要な書類は申請州により異なります。コンサルテーションの結果、「ライセンスの取得が可能」と判断される方には、その結果と共に必要書類についてもお知らせします。
AICPA倫理試験ならびに各州（ただしカリフォルニア州を除く）の倫理試験のサポート（受験申込み方法、オンライン受験をする手続き、ならびに模範解答の配布等）を行っています。サービスの詳細はお問い合せフォームからお尋ねください。
あなたが、(1) 試験合格州でライセンス申請を行い、(2) その州が求めている受験に必要な単位とライセンス申請に必要な単位が同一であり、かつ (3) 受験時に利用した単位評価機関が現在もその州の承認を得ている場合に限り（例：FACSの審査を経てグアムの試験を受験した場合等）に限り、再評価は不要です。
ただし、州に
ライセンス取得までにかかる時間は、試験合格州でライセンス申請を行なうのか、それとも他州に試験結果を移転してからライセンス申請をするのかによって変わります。また、申請書をファイルした後にかかる審査時間も州により長短があります。ライセンス取得までにかかる大よその時間は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。
ライセンス申請を行なう州によります。また、試験合格州でライセンス申請を行なうのか、それとも他州に試験結果を移転してからライセンス申請をするのかによってもかかる費用が変わります。さらに、会計経験を認定してくれるCPA （V/CPA )がご用意いただけるのかどうかによっても費用が変わります。ライセンス取得までにかかる費用は、コンサルテーションの結果と共にお知らせします。
サービス料はクレジットカード（VISA / MC / AMEX）、日本円による銀行振込み、米ドルによる銀行振込み、またはパーソナルチェックによりお支払いいただけます。詳細はお申込み方法のページをご覧ください。
当事務所のライセンス取得成功率は、現在100%ですが、CPAライセンスは州のCPA協会がその権限により発行するものであり、またCPA法の改正やライセンス発行にかかるポリシーの変更等により、契約後にライセンス取得が困難になってしまう場合も考えられます。このため当事務所では、以下のような返金規定を定めています。当事務所に経験認定のサポートを含む全てのサービスを依頼したが、会計経験に不備があり当事務所のV/CPAからのサインが取得できなかった場合は、手数料$250を差し引いた残金を返金します。ライセンス申請書を州のCPA Board へ提出後、最終的にCPAライセンスが取得できなかった場合は、手数料$250, V/CPA報酬, ならびにライセンス申請料を差し引いた残金を返金します。返金に関する規定はサービスにお申込みいただく際作成する契約書に明記してありますので、契約時にご確認ください。
ライセンス更新手続きならびに更新に必要となるCPEクレジットの取得サポートも提供しております。詳細はお問い合せフォームからお尋ねください。
CPEクレジットとはContinuous Professional Education Credits の略で「継続教育単位」のことを指します。CPAは高度な専門知識をサービスとして提供しているため、常に最新の知識を習得していることが要求されます。このため、AICPA（全米公認会計士協会）のガイドラインに基づき、全米すべての州のCPA協会はCPEの取得をライセンス更新の条件としています。必要なCPEは1年あたり40クレジット程度であるのが普通です。
州のCPA Boardは毎年新規ライセンス取得者を対象に、定期的な監査を行っています。過去1-3年間にライセンスを新規取得した人をランダムに抽出し、ライセンス申請書類に記載されている内容が事実であることを証明するのに必要な証拠の提出を求めるのです。監査の対象となったのに適切な対応をしないとライセンスの取り消し等の不利益を受けることになります。
「CPA」というタイトルを違法に使用している人に対して、州のCPA Boardが行う調査がライセンス調査です。例えば、ライセンス登録をしていない人が「CPA」というタイトルを使用し、その事実を知ったクライアントが管轄州のCPA Boardへ通報した場合、このライセンス調査が実地されることがあります。日本在住の方がこのライセンス調査の対象になると、場合によっては渡米する必要が生じたりと、わずらわしい事態へ発展しますので注意してください。なお、ライセンス調査（License Investigation）とライセンス監査（License Audit）とは別のものです。ライセンス調査とは「CPA」という肩書きを違法に使用している人を対象に実地されます。一方ライセンス監査はライセンスの新規取得者が対象になります。
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